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COLUMN   2018/12/26

選考について、十分な情報開示をしていますか?

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連日ニュースで取りあげられている「採用選考に関する指針」の廃止によって、新卒採用における就職活動の長期化が懸念されています。長期化することによって、学生にとっては時間や費用面など様々な負担(※)が大きくなるため、採用企業には学生の負担をより軽減する配慮が求められていくこととなります。 
※就活にかかった費用平均(2018年入社)を見ると、関東の学生の交通費は4万6782円ですが、北海道では11万651円、東北では8万8925円、中国・四国では9万6842円、九州・沖縄では11万935円と、首都圏から離れるほど費用負担は大きくなっています。 
 
学生の負担軽減のために出来ることの一つが、選考についての十分な情報開示です。自社の選考について、どれだけ情報開示をしていますか?現状発信している情報で、学生が知りたい内容、情報量になっているでしょうか。特に新卒採用は、選考フロー・期間が中途採用と比べて長く、複雑であることが多いため、選考についての情報開示が抽象的になっているケースが多々あります。 
 
 
冒頭でお伝えした通り、学生はかなりの費用を負担して各社の選考に参加します。その選考が、「思っていた内容とは違う」「こんなことなら事前に知っておきたかった」と思うようなものだとしたら…。企業への志望度が下がるばかりか、悪い印象を口コミで広められてしまう可能性もあります。 
 
では、選考についてどのような情報開示が望ましいのでしょうか。一緒に見てみましょう。 
 
Point1:選考内容・フローを詳細に。 
応募から内定まで、どのような選考があり、どのようなフローとなるのか。できる限り情報を明示しましょう。特に新卒採用は、状況に応じて選考内容やフローを変更する場合も多いものです。変更する可能性があることを補足した上で、予定している選考内容・フローを公開しておくと学生も心構えをすることができます。具体的に例を見てみましょう。 
 
例1)選考フロー 
▽応募 
▽会社説明会 
▽テスト 
▽面接 
▽内定 
 
例2)選考フロー 
▽応募 
▽会社説明会 
▽Webテスト(ご自宅で受験可能) 
▽一次面接(営業部長が担当) 
▽二次面接(役員が担当) 
▽三次面接(社長が担当)  
▽内定  
※状況に応じて四次面接を実施する場合があります。 
 
上記2つの例を見ると、後者のほうが学生にとって望ましい内容であることがお分かりいただけるかと思います。例1のような情報発信をしている企業も多いのですが、このように曖昧な書き方をすると、「テストとはどのような形式なのか」「面接は1回だけなのか、複数回なのか」など、様々な疑問が生まれます。例2のように情報を出来る限り詳細に明示することで、学生は選考への心構えができ、準備をしやすくなります。 
 
Point2:面接情報を詳細に。
一言で「面接」と言っても、その中身は企業によって様々です。参加者がしっかりと準備できるよう、「自社の面接がどのようなものなのか」、出来る範囲で詳細に公開することが重要です。 
 
・面接官の人数 
・面接官のプロフィール(入社年次、職種、役職、性別など) 
・個人or集団面接 
・面接場所 
・服装 
・持ち物 
・所要時間 
・面接と一緒に行われる選考の有無(テストなど) 
・アンケート実施の有無 
・交通費補助などのサポートの有無 
・結果連絡までの期間・連絡方法 
 
…といった情報の他、「面接でどのような質問をするか」という面接アドバイスを公開している企業もあります。面接アドバイスを公開することで、学生はしっかりと準備をして面接に臨むことができます。また企業側も、準備をして臨む学生と向き合えるため、効率よく選考を進められる可能性が高くなります。 
 
例えば、日本でも展開する米国大手ECサイト・Webサービス企業では、非常に具体的な面接アドバイスを公表しています。 
 
・何が重視されるのか。 
・何を準備すべきなのか(例:企業文化を理解できるムービーの事前視聴、公開されている質問例への回答を考える)。 
・質問には、どのように回答することが求められるのか(例:状況・課題・行動・結果を具体的に話す)。 
 
この企業は、面接で高評価を得るためのポイントや、面接前の心構えまで公開しています。公開されている面接アドバイスに沿って回答を考え、準備をしてもらうことで、求職者が「その企業が求める人物にふさわしい経験や考え方」を身につける手助けをしているというわけです。 
 
もちろん、上記にご紹介したすべての選考情報を開示することは現実的には難しいでしょう。ただ、少しでも詳細な情報や面接アドバイスを開示することで、企業研究や準備をした上で選考に参加する学生が増える期待が持てます。 
 
※あまりに難しそうな面接質問例を多数発信したり、多くの事前準備を要することを強調すると、選考参加率は下がる可能性があります。自社が抱える採用課題や応募状況などを踏まえて、どこまで情報を開示するかは検討しましょう。 
 

 
「学生に誤解なく、しっかりと事前準備や心構えができるだけの情報を開示しているか」、学生の負担を軽減するためにも、自社の選考情報発信について今一度見直してみてはいかがでしょうか。