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COLUMN   2019/4/10

就活ルールの廃止がもたらすものは?採用担当者はどうしたらいい?

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経団連の会長が、2021年春以降入社者の就職活動から、いわゆる「就活ルール」廃止の意向を表明し話題となっています。話題となっていると言っても、ざわざわしているのは主に経団連加盟企業の採用担当者達でしょう。 
 
今まで「倫理憲章があるから内定を出せない。他社に持っていかれる」という悩みを持つ担当者も多かったかと思いますが、はたして倫理憲章が廃止されたら採用活動がしやすくなるのでしょうか。 
 
倫理憲章って何?倫理憲章によるメリット・デメリット
そして採用担当者はどう対応していくべきなのかをお伝えしていきたいと思います。
 
 

そもそも倫理憲章って何?廃止のメリット、デメリットは? 

  
 
新卒採用で、共通語のように「倫理憲章」と言っているものは、正確には「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」と言います。 
 
これは経団連(日本経済団体連合会)が1997年に発表したもので、簡単に言うと、学生が本業である学業に専念できるように、卒業学年以外の学生の時間を就職活動で奪うことを自粛すること、正式内定は10月1日、それ以前に入社誓約書を提出させないという内容です。 
 
全ての学生が平等に就職活動の機会を得ることができる、また学業の邪魔をさせない、という学生を守る目的で作られました。 
 
新卒採用を行うすべての企業に対して遵守してほしいとして出されたものですが、実際の所気にしているのは経団連加盟企業がメインで、加盟していない企業は独自のタイミングで採用活動を行っています。遵守する企業の担当者の悩みの1つが「遵守しない企業に優秀な人材を先に取られること」でした。 
 
では、倫理憲章が廃止されるといいことばかりなのでしょうか?
具体的に企業側にどんなメリット・デメリットがあるか見てみましょう。 
 
 
○メリット
・倫理憲章を遵守しない企業に先に取られていた優秀層に接触することができるようになる。(可能性がある)
・会社独自の選考ステップや選考期間を設定できるので、採用活動がコントロールしやすくなる。(可能性がある)
・短期間集中、長時間労働だった採用担当者や関係者の労働環境が改善できる。(可能性がある) 
 
 
○デメリット
・会える学生の人数は増えるかもしれないが、他社の動きが見えないので、本当に入社してくれるのかぎりぎりまでわからない。(可能性がある)
・学生の選択肢が増えるので、ネームバリュー以上の魅力を出さないと学生に選ばれない。(可能性がある)
・いつまでもだらだらと終わらない、メリハリがなく1年中忙しい、という働き方になる。(可能性がある) 
 
メリットとデメリットはそれぞれ企業にとってはチャンス・リスクの関係ですので、あえて対応させて可能性という形で記載しました。
今まで倫理憲章を遵守していた企業もしていなかった企業も、それぞれが環境変化に合わせて採用戦略を見直さなくてはならないのです。 
 
新卒採用担当者がまず対応すべき3個のこと
 
 

倫理憲章の廃止がもたらす1番のポイントは、学生にとっても企業にとっても、良くも悪くもすべて「平等」になるということです。大きな環境変化の中、新卒担当者がまず対応すべきことを考えてみましょう。 
 

1.会社としてどう対応するのか、採用戦略のコンセンサスを取る
採用は「取れて当たり前」で、後戻りが出来ない仕事です。何か問題が起きた時に、全員で対処することができるように採用戦略は最終判断者にまで共有しておく必要があります。 
 


2.力量を上げる

全ての会社がタイミングも方法も自由にできることになれば、ネームバリューのある会社はさらに多くの学生が殺到することになります。では、規模やネームバリューで劣る会社が総負けするかというとそうでもありません。
しようと思えばいつでも、いつまでも就職活動をすることができる環境になれば、その会社ならではの特長を出すことで、学生も「ちょっと見てみようかな?」と集客できる可能性も広がるのです。 
 
殺到するような企業の担当者であれば、より審美眼を、そうではない企業の担当者であれば、学生に振り向いてもらえるような特長を出す工夫を、という風に採用担当者の力量が鮮明に反映されるようになるのです。 
 
3.辞退防止策の進化
今までは就活開始も終了もタイミングが決まっていたので、なんとなく時間切れで就活が終了していましたが、今後はそうはいきません。 
 
今まで面接日程の調整等で、学生が選考過程でなんとなくの優先順位をつけていました。
ところが、選考日程の調整幅が広がることで、受けている会社の結果が出そろってから判断しようとする可能性が高まるのです。

「ぎりぎりで辞退」が増えることが想定されるので、内定を出す前も後も、より学生とエンゲージメントを高める工夫が必要となってくるのです。 
 
倫理憲章が廃止されることで学生は「働く」ということを、より広い視野で考えることができるようになります。企業にとっては、具体的に採用戦略をどう変えていくのか、ということは別の回でお話しするとして、メリットもデメリットも含め採用戦略の大幅な見直しが必要とされることは間違いありません。