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COLUMN   2019/8/6

採用代行(RPO)の歴史とは?

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最近、採用代行(RPO)が盛り上がってきていると感じている採用担当者の方は多いのではないでしょうか?

採用代行は1970年代のアメリカから始まりましたが、日本ではアメリカとは少し違った歴史を積み重ねています。

ということで、今回は採用代行の歴史に関して紹介していきます。

アウトソーシングサービス(BPO)の歴史


採用代行サービス(RPO)は、アウトソーシングサービス(BPO)の一部に分類されますので、
まずはアウトソーシングサービス(BPO)の歴史を紹介していきます。

アウトソーシングサービス(BPO)は1970年代のアメリカから始まりました。

当時、大きくなりすぎた組織をスリム化するためダウンサイジング、リエンジニアリングが行われる過程で、
自社の業務を外注するアウトソーシングが生まれたと言われています。

まずは専門性の高いIT分野のアウトソーシングから始まり、
営業・経理・人事などのビジネスプロセスに関するアウトソーシングも広がっていきました。

参照:アウトソーシング -その歴史と定義(http://www.isc.senshu-u.ac.jp/~the0350/E08/tanabe1.htm)

日本におけるアウトソーシングサービス(RPO)の広がり



同じく日本でもIT系のアウトソーシングをキッカケにアウトソーシングが広がっていきました。

そして、1989年にセブン-イレブン・ジャパンが野村総合研究所に情報システム部門をアウトソーシングしたことが、
日本でアウトソーシングが広がるきっかけになったと言われています。

また、バブルの崩壊は企業のより効率的な経営を追求するきっかけとなり、アウトソーシングの広がりを後押ししました。

採用代行(RPO)の歴史

採用代行(RPO)も一般的なアウトソーシングと同じく、アメリカから広がりました。

アメリカにおいては、事務作業・営業・経理などの間接部門のアウトソーシングが普及していく流れの中で、
採用に関してもアウトソーシングされるようになっていったという歴史があります。

そもそも、アメリカでは転職を繰り返すのが当たり前だったり、

プロジェクトベースで仕事をしたりと日本とは転職や採用に関する価値観が異なるというのが背景にはあるのです。

日本における採用代行(RPO)の普及

それに対して、日本における採用代行は事務作業・営業・経理などの間接部門のアウトソーシングから派生したのではなく、
採用代行に特化した企業から広がっていきました。

日本では新卒一括採用が広く普及しているため、大量の学生に対して一度に連絡したり選考を進めたりする必要があります。

このような要因から、より採用に対して専門性を持って取り組む必要があったのです。

実際に新卒採用における最大手であるリクナビでは、求人広告の掲載だけでなく、説明会・面接予約の受付・管理、学生Webエントリーシステムに関してもパッケージで提供しています。

参照:採用代行サービスの歴史(http://www.saiyo-daiko.com/knowledge/histry.html)

採用難に伴う採用代行の広がり


2019年現在、「43年ぶりの採用難の状況」「日本は世界トップレベルに採用が難しい」などといわれるような「売り手市場」が進行しています。

それに伴い、特に中途採用・アルバイト採用といった領域での採用代行サービスが脚光を浴びるようになってきたのが近年の流れと言えるでしょう。

また、SNSを使った採用・ダイレクトソーシングなど採用に関する手法も多様化し、採用に関する専門性がより求められるようになっているのも、採用代行(RPO)が広がっている要因です。

加えて、採用に関する業務を外注し、よりコアな業務に集中したいというニーズも高まっています。

採用代行サービスの市場規模

このように、日本でも広がりを見せている採用代行(RPO)ですが、市場規模はどれくらいなのかご存知でしょうか?

日本能率協会コンサルティングが行なった調査によると、2015年時点でのアウトソーシング全体の市場規模は16兆円で、そのうち人事系アウトソーシングの市場規模は800億円となっています。

こちらの人事系アウトソーシングには給与計算、社会保険処理、研修、人事管理、退職者支援といった採用代行以外のアウトソーシングも含まれていますので、採用代行に絞るともう少し市場規模は小さくなります。

しかし、人材サービス業界の市場規模が 2015年時点で4兆2709億円から2018年時点で7兆4571億円と拡大しているため、採用代行の市場規模も拡大していくと思われます。

採用代行は今後も拡大していく

国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想されており、人材採用がより難しくなっていくことは確実と言われています。

今後はシニア世代・女性・外国人労働者といった層が活躍していくことを考えると、採用活動にはより専門性が求められていきます。

それに伴って採用代行サービスの活躍の場も増えていくでしょう。

参照:日本人は「人口減少」の深刻さをわかってない(https://toyokeizai.net/articles/-/218313)