採用代行(RPO)の歴史とは?

採用代行(RPO)の歴史とは? 755 500 株式会社アールナイン

最近、採用代行(RPO)を利用する企業が増えてきていると感じている採用担当者の方は多いのではないでしょうか?採用代行は1970年代のアメリカから始まりましたが、日本ではアメリカとは少し違った歴史を積み重ねています。

ということで、今回は採用代行の歴史に関して紹介していきます。

アウトソーシングサービス(BPO)の歴史

 

採用代行サービス(RPO)は、アウトソーシングサービス(BPO)の一部に分類されますので、まずはアウトソーシングサービス(BPO)の歴史を紹介していきます。

アウトソーシングサービス(BPO)は1970年代のアメリカから始まりました。当時、大きくなりすぎた組織をスリム化するためダウンサイジング、リエンジニアリングが行われる過程で、自社の業務を外注するアウトソーシングが生まれたと言われています。

まずは専門性の高いIT分野のアウトソーシングから始まり、営業・経理・人事などのビジネスプロセスに関するアウトソーシングも広がっていきました。

参照:アウトソーシング -その歴史と定義


日本におけるアウトソーシングサービス(RPO)の広がり

同じく日本でも、IT系のアウトソーシングをきっかけにに業務を社外にアウトソーシングすることが広がっていきました。そして、1989年にセブン-イレブン・ジャパンが野村総合研究所に情報システム部門をアウトソーシングしたことが、日本でアウトソーシングが広がるきっかけになったと言われています。

また、バブルの崩壊は企業のより効率的な経営を追求するきっかけとなり、アウトソーシングの広がりを後押ししました。

採用代行(RPO)の歴史

採用代行(RPO)も一般的なアウトソーシングと同じく、アメリカから広がりました。

アメリカにおいては、事務作業・営業・経理などの間接部門のアウトソーシングが普及していく流れの中で、採用に関してもアウトソーシングされるようになっていったという歴史があります。

そもそも、アメリカでは転職を繰り返すのが当たり前だったり、プロジェクトベースで仕事をしたりと日本とは転職や採用に関する価値観が異なるというのが背景にはあるのです。


日本における採用代行(RPO)の普及

それに対して、日本における採用代行は事務作業・営業・経理などの間接部門のアウトソーシングから派生したのではなく、採用代行に特化した企業から広がっていきました。

日本では新卒一括採用が行われているため、新卒採用では多くの学生に対して一度に連絡したり、同時期に何百人もの選考を進めたりする必要があります。このような要因から、採用に対してより効率的に、専門性を持って取り組む必要があったのです。

実際に新卒採用における最大手であるリクナビでは、求人広告の掲載だけでなく、説明会・面接予約の受付・管理、学生Webエントリーシステムに関してもパッケージで提供しています。

 

採用難に伴う採用代行の広がり


2019年では「43年ぶりの採用難の状況」「日本は世界トップレベルに採用が難しい」などといわれるような「売り手市場」が進行しています。それに伴い、より質の高い採用活動を行うために、中途採用・アルバイト採用といった領域でも採用代行サービスが脚光を浴びるようになってきました。

また、SNSを使った採用・ダイレクトソーシングなど採用に関する手法も多様化し、採用に関する専門性がより求められるようになっているのも、採用代行(RPO)が広がっている要因です。加えて、採用プロセスにおいて外注できる業務は外注し、企業の採用担当は応募者の入社意欲をあげるためのコミュニケーションや、内定辞退防止などよりコアな業務に集中したいというニーズも高まっています。


採用代行サービスの市場規模

このように、日本でも広がりを見せている採用代行(RPO)ですが、市場規模はどれくらいなのかご存知でしょうか?

株式会社矢野経済研究所によると、2018年度の人事・総務関連業務のアウトソーシング市場規模(主要14分野計)は、前年度比6.6%増の7兆7,823億円でした。このうち、人事業務アウトソーシング市場(給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サービス、採用アウトソーシング(RPO)、アセスメントツール)が同4.5%増の9,174億円、特に採用アウトソーシング(RPO)は2桁の成長率と報告されています。

採用難に伴い、採用代行サービスに対する需要の高まりが市場全体の成長に影響しているのです。

採用代行は今後も拡大していく

国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想されており、「人材確保」は企業にとってより難易度が高くなる課題となることが予想されます。

一億総活躍にむけて、シニア層や女性の活躍、また労働力確保のための外国人採用の検討や、様々な採用ツールの登場など、これまでにない変化対応力が採用活動に求められるなか、業務の一部をプロに外注し、より効率的に、質の高い採用活動をしていきたいというニーズは今後も増えていくでしょう。