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COLUMN   2019/8/26

失敗しない働き方改革!その成功のポイントとは?

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2019年4月1日から「働き方改革関連法案」が順次施行され、「働き方改革」は今やすべての企業が取り組むべき課題となりました。

  

なかには様々な施策を導入して働き方改革に成功している企業もありますが、リクルートワークス研究所によると、「働き方改革」に「不満」と回答した人の割合は56.3%(リクルートワークス研究所「働き方改革、過半が「不満」 成功する企業の違いは」 2018.1.26)。

  

「働き方改革といって残業が減らされたから、残業代が減って困る」「結局仕事は変わらないので、仕事を持ち帰ることに」「会社を追い出されて仕事ができない」など、社員からは企業が進める働き方改革への不満も上がっているのが現状です。

  

では働き方改革を「不満の元」にせず、社員の満足度を高めて成功させるにはどうしたらよいのか?今回は、そのポイントを考えてみたいと思います。

  

  

「働き方改革」について再確認!

まずは改めて、「働き方改革」のポイントを確認しておきましょう。

 

「働き方改革」は、2016年8月に発足した安倍内閣が最大のチャレンジとして位置付けてきた取り組みで、その背景にあるのは、日本が直面している少子高齢化による労働人口の減少と労働生産性の低さです。公益社団法人・日本生産性本部の2017年の報告によると、日本の労働生産性は、長時間労働が慣習となっていることなども影響し、主要先進7カ国(G7)中、47年連続で最下位となっています。

 

そこで、労働生産性を高め、働き手不足を解消するために、より多くの人材が働き手となれるよう多様な働き方を選択できる社会の実現を目指し、またそのなかで、様々な事情から非正規雇用を選択する人も不合理な待遇差を受けることなく、経済全体を発展させることを目的とし、「働き方改革関連法案」で次の3つが定められました。

 

【働き方改革関連法案】

 

①時間外労働の上限規制(施行 大企業:2019年4月以降、 中小企業:2020年4月以降)

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。

 

②年5日の年次有給休暇の確実な取得が必要(施行 2019年4月以降)

使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要がある。

 

③同一労働同一賃金(施行 2020年4月以降)

同一企業内で、同一労働を行う正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止。非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について説明を求めることができるようになり、事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければならない。

 

そして企業では今、これらを実現するために、時間外労働を減らすための「残業規制」、効率的な働き方を実現するための「テレワーク」や「フレックスタイム制」の導入、また育児中の社員が働きやすいような「育児休暇」の取得や「時短勤務制度」の利用の推進など、具体的な施策が求められています。

  

  

働き方改革が失敗してしまう理由は?                                

しかし、いずれの制度も、ただ導入すればよいというわけではありません。他社の成功事例などをそのまま自社に導入しても、なかなか定着せず、制度が形骸化してしまう可能性もあります。

 

なぜなら、これらの制度がうまく定着し、働き方を本当に変えられるかどうかは、仕事の進め方、仕事に対する考え方、同僚や部下に対する考え方などの企業文化が大きく影響しているため、異なる企業文化で成功した例が自社でもうまくいくとは限らないからです。

 

また、「働き方改革」を「とにかく法律違反にならないように」と、残業時間削減だけを目標として捉えてしまうと、本質を見失ってしまいかねません。

 

残業時間だけでなく仕事を見直して効率化し、「仕事の量」も減らしていかないと、「会社からは追い出し、記録として残る残業時間は減っているけれど、家に仕事を持ち帰っている分、サービス残業が増える」など、「ジタハラ」(時短ハラスメント)や、「働き方改悪」ともいえるような状況に陥ってしまうでしょう。

 

そうならないためにも、「働き方改革」では、「労働人口が減少する社会にあっても会社が衰退しないよう、働き方を見直し、効率を上げ、様々な事情を人材が働き手として活躍できるよう環境を整えていく」という本来の目的のために、「自社では何が必要なのか?」を考える必要があります。

 

 

 働き方改革を成功させるたった1つのポイント                              

「働き方改革」は言い返せば、労働生産性を向上し、様々な働き手が労働市場に参加しやすい環境を整えていく改革です。

 

だからこそ、自社の働き方改革を成功させるには、「働き方改革は、残業時間の縮小ではなく、労働生産性の向上」と認識したうえで、労働生産性の向上のカギを握る職場の従業員たちにヒアリングを行い、今、何が課題になっているのか?という現状をしっかり把握することが、働き方改革を成功させる極めて重要なポイントとなります。

 

現場の従業員たちのなかには、業務のなかで何が無駄で、効率化のためにはどうすればいいのか、制度が利用されるようになるにはどうしたらいいのか、自社の働き方の改革に何が必要なのかに気づいている人も少なくないはずです。

 

もし自社の働き方改革がうまくいかないとすれば、それを阻んでいるのは、部下に必要以上に細かい報告を求める上司だったり、やたらと多い業務プロセスだったり、だらだらと続けてしまう会議だったりするかもしれません。

経営層やマネジメント層が意識していない、あるいは気づかないところに、働き方改革を推進できるヒントがあることもあります。

 

残業時間を減らすために効率化できる仕事はないか。

「育児休暇」や「短時間勤務制度」などの制度があるならば、それは取得・利用されているのか。されていないとすれば、何故なのか。

「テレワーク」で働きたいと思っている人はいるのか。その働き方は本当に実現できるのか、できないのか。

「フレックスタイム制」は自社にとって有効なのか。必要なのか。

 

現場の声を100%反映することがすべてではありませんが、本当の意味での働き方改革を成功させるための答えは現場にあります。働き方改革で失敗しないためにも、従業員の声に耳を傾けることから始めてみましょう。

 

 

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