ハローワークで求人を出すメリット6つ｜企業側の活用ポイントをご紹介！

ハローワークは、求職者と事業主の両者が活用できる行政機関です。事業主は求人を掲載するだけではなく、雇用に関する各種申し込みや手続きも行えます。

しかし、ハローワークは具体的にどのような申し込みや手続きが行えるのか、把握できていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

事業主や担当者は自社が対象となる各種申し込みや手続きを知り、有効に活用するべきです。

今回の記事ではハローワークとはなにか、項目ごとに解説します。また、活用するメリットとデメリットを見ていきましょう。最後まで記事を読んだ方はハローワークを有効に活用し、申し込みや手続きをスムーズに進められるはずです。

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ハローワークとは

ハローワークとは、国の行政機関である「厚生労働省」が運営する機関です。全国に500カ所以上設置され、「公共職業安定所」とも呼ばれています。ハローワークは、求職者への求人提供や就職が難しい方をサポートする役割があります。

利用できるサービスには、「職業の紹介」「雇用保険の手続き」「求職の相談」などがあり、さまざまなサポートを受けられます。

ハローワークは求職者だけではなく、事業主もサポートしています。新たな人材を確保したい場合は、ハローワークでの求人の掲載が可能です。また、労働者を雇う際には「雇用保険被保険者資格取得届」を提出し、雇用保険の手続きを行います。他にも各種助成金の手続きが可能です。

ハローワークは事業主や求職者にとって、必要不可欠な機関と言えるでしょう。

ハローワークについての基本情報

事業主はハローワークを利用する際に、基本的な情報を知っておくとよいでしょう。基本的な情報を把握しておくと、人材探しや手続きを効率的に進められます。以下に、「ハローワークの利用可能な日時」と「転職サイト・派遣会社との違い」を紹介します。

ハローワークの利用可能な日時

ハローワークの利用可能な日時は、平日（月曜日から金曜日）の8時30分から17時15分です。平日以外の「土曜日」「日曜日」「祝日」「年末年始」は休みのため、利用できません。ただし、各ハローワークによって平日の利用時間が延長されたり、土曜日が利用できたりと異なることもあります。

ハローワークを利用する場合は、事前に住んでいる地域を管轄するハローワークやハローワークコールセンター（※1）に問い合わせしましょう。

※1…ハローワークコールセンター
全国213カ所のハローワークが対象です。対象の地域は、下記ホームページにてご確認ください。
厚生労働省（ハローワークコールセンターのご案内）

派遣会社や転職サイトとの違い

ハローワークは民間の「転職サイト」や「派遣会社」と違い、国の行政機関が運営しています。また、求人の雇用形態や扱う求人数の違いも挙げられるでしょう。

例えば、ハローワークは正社員からアルバイトまで幅広い雇用形態の求人を扱っています。また、求人数も多いため、求職者の条件に合った働き方を見つけやすいでしょう。

その一方、派遣会社や転職サイトの多くは「正社員」「派遣」「アルバイト」など雇用形態別に求人掲載をおこない、働き方が限られています。事業主が社員を募集する際には、まず雇用形態を検討し求人依頼先を決定することをおすすめします。仮に雇用形態を悩んでいる場合は、ハローワークや複数の求人掲載会社に相談してみましょう。

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ハローワークを利用する6つのメリット

ハローワークは47都道府県に設置され、事業主と求職者を繋ぐプラットフォームです。また、双方にとって複数のメリットがあり、積極的に活用するとよいでしょう。

以下がハローワークを利用する6つのメリットです。

①無料で求人が掲載できる
②一人でも多くの求職者に見てもらえる
③中小企業でも掲載可能
④応募の際は、ハローワークから連絡が入る
⑤就職面接会や会社説明会に参加できる
⑥各種助成金制度を活用できる

ここでは、6つのメリットを項目ごとに紹介します。今後、人材を獲得したい事業主や担当者は、ぜひご参考ください。

メリット①無料で求人が掲載できる

1つ目は、無料で求人が掲載できることです。ハローワークは、求人の掲載から採用まで無料で利用できます。また、追加で費用が発生することもありません。

例えば、数人の人材を確保したい場合はハローワークに相談し、採用活動を無料で行えます。また、複数の助成金制度を活用しながら人材の確保が可能です。

その一方、派遣会社や転職サイトを利用する場合は、求人の掲載や人材採用で費用がかかります。さらに、契約する会社によって費用やサービスが異なります。ハローワークを利用すれば、コストを抑えながら採用活動を進められるでしょう。

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メリット②1人でも多くの求職者に求人を見てもらえる

2つ目は、1人でも多くの求職者に求人を見てもらえることです。ハローワークは求職者であれば誰でも利用できるため、幅広い層が就職活動で活用しています。ですから、さまざまな学歴や専門知識・技術を持った方が利用しているといえます。

例えば、高校を卒業した、定年退職をした、などさまざまな方が、ハローワークに足を運んでいます。また、インターネットを利用し、求人検索や応募も行っているのです。そのため、幅広い層がさまざまな方法で就職活動を進めています。

事業主は自社を知ってもらうために、ハローワークを活用するとよいでしょう。

メリット③中小企業でも掲載可能

3つ目は、中小企業でも掲載可能であることです。ハローワークは、会社の規模や設立年数に関係なく、求人を出すことができます。例えば、小規模であっても設立1年目の会社であっても求人を出し、新たな人材の確保が行えます。

派遣会社や転職サイトの場合は、条件によって求人を掲載してもらえないケースもあります。ハローワークは、多くの事業主が活用できる便利な行政機関です。

メリット④応募の際にハローワークから連絡が入る

4つ目は、応募の際にハローワークから連絡が入ることです。ハローワークに登録した事業主は求職者の中から応募希望者が出た場合、ハローワーク職員から連絡を受けます。

例えば、ハローワーク職員が求職者から応募の相談を受けると事業主また担当者に連絡を入れ、確認を取ります。連絡を受けた事業主または担当者は事前に応募者の情報を把握でき、計画的な採用活動が可能です。ただし、日時によっては、ハローワークからの連絡がないまま求職者から応募書類が届くケースもあります。

このように、ハローワークでは、応募者がいる場合は事前に連絡をもらえるため、採用活動を効率的に行えます。

メリット⑤就職面接会や会社説明会に参加できる

5つ目は、ハローワーク主催の就職面接会や会社説明会に参加可能です。ハローワークは、就職面接会や会社説明会を開くためにイベント施設の一部を利用したり、各自治体と共催したりとさまざまな方法で就職活動や採用活動をサポートしています。

例えば、求職活動に積極的な人と出会いたい場合は就職面接会に参加し、自社に合った人材を探せます。また、自社に興味を持った人とも出会える可能性が高くなるでしょう。

就職面接会や会社説明会は、優秀な人材を確保できる有効な方法の1つです。事業主は前向きに検討し、ぜひ参加しましょう。

メリット⑥各種助成金制度を活用できる

6つ目は、各種助成金制度を活用できることです。事業主は、新たな人材を確保する際にさまざまな助成金を受けられます。例えば、一定の期間を設けた状態で雇い入れたい場合は、「トライアル雇用助成金」が該当します。トライアル雇用助成金は、「一般」「障害者」「新型コロナウイルス感染症対応」など複数のコースに分かれ、支給される金額や期間が異なっています。

事業主は、状況に合った助成金制度をご活用ください。詳細はハローワークの窓口で相談することをおすすめします。こちらの公式サイトで、助成金の詳しい内容を確認できます。

厚生労働省（雇用・労働分野の助成金のご案内）

ハローワークの3つのデメリット

上記でハローワークを活用するメリットを解説しました。ハローワークは、事業主にとって多くのメリットがあります。しかし、デメリットになる点も存在するため、把握した上で活用しましょう。

以下がハローワークを利用する3つのデメリットです。

①事業主が求める人材に出会えない
②採用後に定着しないリスクがある
③ハローワークからの連絡に対応する必要がある

ここでは、ハローワークの3つのデメリットを項目ごとに解説します。

デメリット①事業主が求める人材に出会えない

1つ目は、事業主が求める人材に出会えないケースがあります。なぜなら、ハローワークを利用する方の中には事業主の希望条件や採用基準に当てはまらない層も含まれるからです。

例えば、専門知識を持っている人材を希望している時に、未経験の人が応募することもあります。また、採用試験で一定基準に達しない方もいるでしょう。そのため、ハローワークを利用したとしても人材を確保できないケースも起こり得るでしょう。

デメリット②採用後に定着しないリスクがある

2つ目は、人材が採用後に定着しないリスクがあります。ハローワーク求人は、幅広い層からの応募が可能である一方、求めていた人材と異なる候補者を採用してしまうというミスマッチも起こりやすいからです。入社後、労働条件や環境にミスマッチが起きた場合、早めに退職を決断する方も出てくるでしょう。また、身体的な理由や家庭の事情で退職するケースもあります。事業主は新たな人材が定着できるために選考段階で応募者と話し合う機会を増やし、ミスマッチを減らしましょう。

デメリット③ハローワークからの連絡に対応する必要がある

3つ目は、ハローワークからの連絡に対応する必要があることです。なぜなら、ハローワークの職員は応募希望者がいる時、事業主に電話で伝えるからです。例えば、応募希望者が面接を受けたい場合、ハローワーク職員が事業主に連絡を入れ紹介状を発行します。また、不明点を尋ねられることもあるでしょう。事業主は丁寧かつ迅速な対応が求められます。

ハローワークへ求人を申し込むには？

事業主がハローワークへ求人を出す際は、申し込みを行わなければいけません。申し込む場合は、手順を踏みながら１つずつ進めていきます。以下が、ハローワークへ申し込む時の一連の流れです

①事業所の内容を登録
②求人情報を登録（仮）
③登録情報の確認・公開
④応募の対応
⑤採用選考、採用の合否を決定

ここでは、求人を申し込む一連の流れを項目ごとに紹介します。

求人掲載の流れ①事業所の内容を登録

ハローワークで初めて求人を申し込む場合は、事業所の基本情報を登録します。登録方法は、「ハローワークに出向く」と「会社のパソコンから登録」の2つです。記入する内容は「会社の特長」「事業内容」「福利厚生」などがあり、求職者が注目する重要なポイントが含まれています。基本情報は求人票に記載されるため、会社をアピールできるように記入しましょう。

求人掲載の流れ②求人情報を登録（仮）

事業所の基本情報を登録後、求人情報を入力します。求人情報は「職種別」「就業場所別」「雇用形態別」などを入力し、作成を進めていきます。入力した情報は労働条件として職者が確認するため、誤りや虚偽がないようにしましょう。仮に誤りや虚偽があった場合は、後々トラブルが起こるリスクがあります。担当者は誤りに気付いた時点で、ハローワークに連絡を入れて下さい。

求人掲載の流れ③登録情報の確認・公開

求人内容は入力後、ハローワークの窓口で確認された上で受理されます。受理された登録内容は公開され、ハローワークのパソコンや自宅のパソコンなどから閲覧可能です。ただし、登録状況によってはハローワーク職員が事業所へ訪問したり、電話したりといった方法で確認することもあります。ハローワークの職員から連絡を受けた場合は、迅速に対応して下さい。

求人掲載の流れ④応募の対応

求人が公開された事業主は、ハローワークからの連絡を待ちます。応募希望者がいる場合は、ハローワーク職員から連絡を受けます。状況によっては、「求人条件」「選考」「質問」などを聞かれる可能性があります。事業主はハローワークから連絡に対し、真摯に対応して下さい。

求職者の応募方法には、「ハローワークからの紹介」以外に「オンラインハローワーク紹介」や「オンライン自主応募」があります。オンライン自主応募に関しては、ハローワークの紹介に該当しません。この場合は、事業主が応募希望者と直接連絡を取り、採用選考を進めましょう。

求人掲載の流れ⑤採用選考、採用の合否を決定

事業主は応募者から必要書類を受け取り、採用選考を始めます。採用選考での試験項目や合否の基準は事業主ごとに異なり、例えば、採用選考の内容として「書類選考」「筆記試験」「面接」などが挙げられます。また、事業主によっては面接が複数回行われるケースもあるでしょう。仮に採用選考において不明点がある場合は、ハローワークが相談に乗ってくれるので気軽に連絡しましょう。

採用選考後、事業主は「採用」または「不採用」を決定し、応募者とハローワークの双方に合否の連絡を行います。

まとめ

今回はハローワークについて、活用するメリットとデメリットを含め解説しました。

ハローワークは、求職者と事業主の双方が活用できる機関です。事業主は新たな人材を獲得したい時にコストを抑えながら、採用活動が行えます。さらに、多くの求職者に事業所を知ってもらえるため、全国から人材を集められるでしょう。

ハローワークで採用活動を行う際は、助成金制度も活用できます。事業主にとって多くのメリットがあり、積極的に活用することをおすすめします。今後、新たな人材を採用したい事業所はハローワークに一度相談してみましょう。

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