【2025年最新版】採用代行（RPO）の費用相場｜料金体系・雇用形態・運営形態別に徹底解説

「採用代行っていくらかかるの？」
「月額制と従量課金制の違いは？」
「安い会社で本当に大丈夫？」

採用代行（RPO）を検討する人事担当者にとって、最初に気になるのは費用相場と料金体系の違いです。

結論として、一般的な目安は以下です。

• 月額固定型：月10〜80万円
• 従量課金型：数千円〜数万円／件
• 成果報酬型：採用1名あたり60〜120万円

ただし、新卒か中途か、アルバイト採用か、依頼する業務の量と中身、あるいはどんな運営形態の代行会社を選ぶかによっても相場は変動します。
本記事では、料金体系別・雇用形態別・運営形態別に具体的な費用相場を整理し、注意点や選び方のポイントを解説します。

採用代行（RPO）の費用相場

採用代行（RPO）の費用は、主に 料金体系／採用ターゲット／運営形態 の3つの条件によって変動します。それぞれの分類と費用相場を解説します。

料金形態ごとの費用相場

ここでは、まず基本となる 料金体系ごとの相場感 を整理します。採用代行サービスの料金体系は大きく分けて次の3種類です。

• 月額固定型
• 従量課金型
• 成果報酬型

それぞれの特徴と費用相場を解説します。

1. 月額固定型

一定範囲の採用業務を月ごとに定額で契約する方式です。
採用人数や応募数が増減しても、基本的に月額料金は変わらないため、毎月の支出を安定させたい企業に向いています。

多くのサービスでは「基本プラン＋必要に応じてオプション追加」という形をとっており、採用状況に合わせて業務量を調整できる柔軟性もあります。戦略設計や進捗報告など、単なる事務作業にとどまらない支援を含むケースが多いのも特徴です。

▼月額一律料金型の費用イメージ

従量課金型

業務内容や件数に応じて料金が変わる方式です。
「この時期は応募が多いから面接調整だけ依頼したい」「スカウトだけ外注したい」など、特定の工程を切り出して依頼できる柔軟性が魅力です。

ただし、単価は固定型より高めに設定されることが多いため、依頼範囲が広がると結果的に割高になるリスクがあります。部分最適になりやすい点も考慮が必要です。

▼従量課金型の費用イメージ

3. 成果報酬型

応募数や面接設定数、採用数といった成果に応じて費用が発生する仕組みです。
初期費用がかからないケースも多く、「まずはリスクを抑えて試したい」企業にとっては導入しやすい方式です。

ただし、成果基準を「数」で設定すると、質より量を優先する動きが生まれ、ミスマッチ人材の応募が増える可能性もあります。契約時には「成果＝自社が欲しい人材」に直結する基準になっているかを確認することが重要です。

▼成果報酬型の費用イメージ

• 採用1名あたり：60〜120万円程度

採用ターゲット・雇用形態別の費用相場

採用代行の費用は、料金体系だけでなく「どの層を採用するか」によっても変わることがあります。同じ業務を依頼する場合でも、新卒・中途・アルバイト／パートといった雇用形態ごとの採用難易度や、エンジニア・管理職といった職種の専門性によって相場が変動することも。

新卒採用代行

新卒採用は、説明会や面接調整など候補者対応の工数が多いのが特徴です。
採用人数が比較的多いため、応募者管理や日程調整といった事務処理を切り出す依頼が中心となり、部分的な依頼なら比較的安価に利用できます。

• 費用相場の目安：5〜70万円／月

中途採用代行

中途採用は、ターゲットの条件が細かく、スカウトや面談の質が成果を大きく左右します。
求める人材像に合った母集団形成が必要となるため、新卒よりも費用相場は高めです。

• 費用相場の目安：10〜80万円／月

アルバイト・パート採用代行

アルバイトやパート採用は、即戦力やスピード重視で進められるケースが多く、新卒・中途よりも難易度が低い分、費用も抑えめです。
求人媒体の管理や応募者対応といったノンコア業務を依頼するケースが目立ちます。

• 費用相場の目安：1〜30万円／月

エンジニア・ハイレイヤー採用代行

ITエンジニアやマネジメント層など、採用難易度が高い職種は相場も高額です。
候補者の発掘やスカウトには専門知識が不可欠で、担当者の経験値によって成果が大きく変わります。

• 費用相場の目安：40〜100万円／月

▼雇用形態・職種別の費用イメージ

運営形態別の費用相場

採用代行サービスは、どのような人材が実際に業務を担当するかによって「運営形態」が異なります。大きく分けると、代行会社の社員が支援する方式／フリーランス人材を活用する方式／アルバイトやインターンが関わる方式の3種類です。

運営形態によってサービス品質や費用水準に差があるため、契約前に確認しておくことが大切です。

代行会社の社員が支援する方式

採用代行会社の正社員スタッフがプロジェクトに入り、採用業務を担う方式です。
経験豊富な人材が関わるため、業務品質が安定しやすく、ノウハウの蓄積も期待できるのが特徴です。

一方で、費用が高くなりやすい、属人性が高いなどのデメリットもあります。

• 費用相場の目安：20〜80万円／月

フリーランス人材を活用する方式

採用代行会社を介して、あるいはマッチングサービスを通じてフリーランスのリクルーターを活用する方式です。

特定領域に強みを持つ人材を柔軟に活用できるのが魅力ですが、担当者のスキルや経験値によるばらつきが大きい点には注意が必要です。

• 費用相場の目安：10〜50万円／月

アルバイトやインターンが支援する方式

採用代行会社がアルバイトやインターンスタッフをアサインして業務を担う方式です。

人件費が安いため、低コストで利用でき、繁忙期に人員を増やしやすいです。一方で、経験不足により対応品質が不安定だったり、スタッフの入れ替わりが多いことがデメリットです。

• 費用相場の目安：5〜30万円／月

▼運営形態別の比較表（イメージ）

費用だけで選ぶリスク

採用代行を比較する際、費用はもちろん大事な判断基準です。しかし「安いから」という理由だけで依頼先を決めてしまうと、本当に欲しい成果が得られない可能性があります。

採用は会社の顔です。面接やスカウトの対応が雑だったり、候補者とのやり取りに温度感がなかったりすると、応募者の印象を損ない、結果的に採用のチャンスを逃してしまいます。これが積み重なると、会社に対する悪い口コミ・噂が蔓延し、ブランディングを損なうこともあります。

また、サービス提供会社ごとに得意領域や価値観は異なります。事務処理をスピーディーにこなす会社もあれば、候補者体験やブランディングを重視する会社もあります。費用は参考にしつつも、自社の課題や採用方針に合ったパートナーを選ぶことが何より重要です。

短期的なコストだけで判断するのではなく、品質と自社との相性を基準に選ぶことで、採用活動全体の成果を高めることができます。

契約前に要確認！費用に関する注意点

採用代行はサービスごとに料金や契約条件が異なります。表面上の金額だけで判断すると、後から「思っていたのと違う」というトラブルになりかねません。契約前に必ず確認しておきたいポイントを整理しました。

支払い方式はどうなっているか（年払い／月払い）

月額制サービスでも「月払い」「年払い」の2パターンがあります。

• 年払いは割安になるケースが多いが、長期利用が前提
  
• 月払いは柔軟に試せるが、トータルコストはやや高め

自社の採用計画やキャッシュフローに合わせて選びましょう。

初期費用は発生するか

業務の立ち上げに着手金が必要な会社もあります。
「いつから、いくら発生するのか」を事前に確認しておくと安心です。

最低契約期間はあるか

「最低3カ月契約」などの縛りがあるサービスも少なくありません。短期的に試したい場合は、1カ月から契約できるかどうかを確認しましょう。

追加料金や隠れコストはないか

オプション業務や、規定量を超えた場合に追加料金が発生するケースがあります。
「見積もり時の金額と請求時の金額が違う」という事態を避けるため、基本料金に含まれる範囲を必ず確認しておきましょう。

採用代行サービスを選ぶ際のポイント

採用代行サービスを選ぶ際には、以下のポイントに気をつけて選ぶと、思わぬ失敗を防げます。

①過去の支援実績は豊富か？

　豊富な支援実績を持つ企業であるほど、採用におけるノウハウが多く、質の高い支援を受けられる可能性が高いです。過去の実績や事例から信頼性を確認しましょう。また、採用難易度が高い特定の業界や職種の場合は、その領域における実績がどれくらいあるのか事前に確認するとよいでしょう。

②サービスの提供範囲は適切か？

　 採用代行会社ごとに依頼できる業務内容は異なります。自社が外注したい業務を依頼できるのか、必ず契約前に確認しましょう。また「そもそも採用の進め方がわからない」「どの業務を外注すべきかわからない」という企業の場合、戦略立てから行ってくれる総合型の採用代行会社がおすすめです。

③コミュニケーションは取りやすいか？

　 採用代行会社とのコミュニケーションは円滑かつ透明であることが重要です。定期的なミーティングで採用プロセスの進捗や結果について共有したり、問題が発生した際には迅速に対処してくれるか確認しましょう。またChatworkやSlackなど自社で利用しているツールが使えると楽です。

④料金体系は明確か？

　採用代行サービスの料金体系は主に「月額固定制」と「従量課金制」の2つあります。月額固定制は年間の予算の計画がしやすく、従量課金制は必要な時期だけ依頼できるのがメリットです。 自社に合った支払い方法を見極め、追加料金や隠れたコストがないか、契約内容をよく確認しましょう。

⑤契約条件は柔軟か？

　採用活動においては急な計画変更は付きもの。採用ニーズの変動に柔軟に対応できるサービスがおすすめです。具体的には、最低契約期間や解約条件について確認し、最低1ヶ月から必要なときだけ依頼できる、解約は前月までの通達で可能など、出来る限り柔軟性の高いサービスが安心です。

これらの点に注意することで、最適な採用代行会社を選び、効果的な採用活動を実現できます。

自社に合った採用代行会社を選ぶ

採用代行を導入することで、企業は採用活動を効率的かつ効果的に進めることができます。専門知識と経験を持つ専門家のサポートを受けることで、自社に合った人材を迅速に確保し、業務の負担を軽減することが可能です。

採用に関する課題を抱えている企業は、信頼できる採用代行会社を選び、企業のさらなる成長のため採用活動を成功させましょう。

株式会社アールナインは、15年700社以上の採用支援実績と、それに基づくノウハウが豊富にございます。

アールナインの採用代行では、専属のコンサルタントがプロジェクト体制で採用プロセスの最適化を行います。単なるマンパワーの確保ではなく、品質やノウハウ提供も重要視されている場合は、ぜひお問い合わせください。